専門３社が共同開発したアルコール検知器連携ソリューションを発売

2023.02.16

画像認識AIカメラデータスコープ × アルコール検知器国内大手東洋マーク製作所 × 貸切バス事業・システム開発家康コーポレーション

専門３社で共同開発したアルコール検知器連携ソリューション

画像認識AIカメラを開発、販売を行う「株式会社データスコープ」と、アルコール検知器協議会の設立に重責を担った国内アルコール検知器業界のリーディングカンパニー「株式会社東洋マーク製作所」、貸切バス事業とシステム開発を手掛ける「株式会社家康コーポレーション」が、それぞれの得意分野を活かし、協業でアルコール検知器連携ソリューションを開発。高い技術力を持つ企業と、現場を知りつくした企業のコラボレーションにより誕生したシステムです。

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飲酒運転撲滅を目指し法制度が改正

これまでも、白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業所においては、安全運転管理者による、「運転者名」「確認者名」「確認の日時・方法」「酒気帯びの有無」「指示事項」「自動車登録番号」の確認が行われていました。しかしながら制度改正により、今後は「酒気帯びの有無」の確認がアルコール検知器を用いての実施に義務化され、さらに1年間の記録保持が求められるようになりました。

アルコールチェック義務化拡大の理由

白ナンバー車両までに検知器を用いてのアルコールチェックが拡大されたのは、2021年6月の千葉県八街市での痛ましい事故が背景にあります。
飲酒運転のトラックが下校中の小学生5人に衝突し、2人が死亡、3人が負傷する悲惨な事故が発生しました。これを受けて、業務に使用する車両（白ナンバー）においても飲酒運転防止対策を目的として、安全運転管理者に新たな業務が義務付けられることになりました。

＊社用車のみとは限らず、業務に使用する車の台数がカウントされます。又、バイクは0.5台としてカウントされます。

本人確認、健康状態、アルコールなどを一度にチェック・記録

顔認証により、運転者を把握し、体表温測定、酒気帯びの確認を行います。顔を認証して、息を吹き込むだけで、まとめてチェックできるので、点呼確認を短時間で行えます。
顔を認証するので、なりすましも防止。データや日時が自動で保存されるので、安全運転管理者の作業も大幅に軽減されます。現場に負担をかけない運用で、飲酒運転撲滅の一助となります。